家系での財産物をしっかり守るために

近年では少なくなってきているものの、それぞれのご家庭によって先祖代々受け継がれてきているような財産というものがあります。
それはもちろん家屋であったり、その他にも物品であったり車であったりと様々ですが、財産となるような価値のあるものを先祖代々受け継いでいきたいと思っているのであれば、しっかりと守っていくための対策が必要になります。相続税理士を全国から検索できるサイトも多くあります。

遺産相続というのはご自身とお子様や奥様だけで行われるわけではなく、当然ながらご自身のお子様などが結婚すればそこでも相続権が発生することになります。

 

子供の結婚には気をつける部分がある

お子様がご結婚されるというのは非常におめでたいことであり、喜ばしいことなのですが、上記のように先祖代々で守っていきたいと思っているものがあれば、お子様が結婚する際には気をつけなくてはなりません。
息子さんであっても娘さんであっても同じことが言えるのですが、ここではわかりやすく息子さんということにしておきましょう。

被相続人から見た息子さんがご結婚された場合に、被相続人から見た法定相続人というのはご自身の奥様と息子さんになりますが、被相続人や奥様が亡くなってしまった後の法定相続人というのは当然ながら息子さんとなり、息子さんの法定相続人は結婚されたお嫁さんということになります。
また息子さんがご結婚されてから、お子様ができれば、このお子様も息子さんの法定相続人ということになるのですが、このようなケースで相続する際にトラブルが生じることがありますので、先祖代々守ってきた物に関してはしっかりと文章で残す必要があります。

自分たちの亡き後、手放されてしまう可能性がある

例えば先祖代々続いている家屋そのものを今後も引き継いでいきたいと思っている場合、被相続人となるご自身や奥様が亡くなった際には、息子さんがこの家屋を引き継ぐことになります。
ここまでは何の問題もありませんが息子さんが被相続人となってしまい亡くなった場合には、この家屋となる息子さんの財産をお嫁やお子さんが引き継ぐことになってしまうため、最悪は勝手に処分されてしまうことがあります。
そのため、しっかりと伝統を残し今後も末代まで残していきたいと思っているのであれば、必ず遺言書を残しこの家屋に関しては息子さんのみが相続すること、そして息子さんの立場としてやはり同じように先祖代々受け継ぐことを自分のお子さんなどにしっかりと意識させ、息子さんご自身が遺言書で残しておく必要があります。

遺言書で残しておかないと法定相続人に自動的に相続されてしまうこととなり、自分たちが亡くなった後売られてしまうといった懸念があります。
もちろん上記したように家屋だけではなく骨董品をはじめとして価値のあるものを大切にしているのであれば、このような方法でしっかりと守っていくようにしなければなりません。
人の人生というのはいつどんなとき何があるかわかりませんから、万が一のことがあってもしっかりと先祖代々の宝物を守っていくことができるように、先手先手で対策を練っておくようにしましょう。

そのためにはやはり遺言書が一番有力な手段であり、遺言書を残していなければ財産として分割協議の際に相続人に分与されてしまうことになります。
いずれも分与されてしまえば相続した後で相続人がどのように扱うのかは特に決められていませんから、思わぬところで先祖代々受け継いできた宝物を手放してしまうことがないように気をつけておかなければなりません。

相続の限定承認とはなんですか

遺産相続する際には複数の方法で承認ができることをご存知でしょうか?
単純にプラスになるといった財産だけであれば、単純承認という方法で財産分与を受けることができます。
被相続人に多額の資金などがなく、現金をはじめとして様々なプラスになると思われる財産だけであれば、このような単純承認でなんの問題もなく解決するのですが、あまりにも多額の借金などがあり、これを背負ってしまうと、肩代わりして払っていくのは難しいといったケースや、被相続人の借金を返していくのは嫌だといった場合には相続権を放棄することによって、この借金も含めプラスとなる可能性の借金もすべて背負わずに放棄することが可能になっています。

しかしマイナスとなってしまうような被相続人の借金が浮上した場合であっても、この先も背負った上でさらにプラスになると思われる利益などでの財産が残っているのであれば、両方を引き受けた上でマイナス部分をしっかりと相殺するといった意味で、限定承認という方法があります。
これは民法上でも非常に便利といえる仕組みになっており、詳しく知っておくことによって自分自身の遺産相続をする際にとても頼りになります。

被相続人のマイナス部分はしっかりフォローする

限定承認というのは上記のように被相続人の借金を作っていてなおかつ、現金やその他土地家などを運用していくとプラスになることが多いと考えられるケースで非常に有効な手段となります。
この方法の場合にはプラスもマイナスも引き継ぐことになるのですが、プラスになった財産の中からマイナスとなる借金の支払いを行います。

また、万が一被相続人が抱えてる借金の全貌が見えてこないといった場合にもとても有効で、例え自分自身が前述の通り財産分与を受けて借金も支払った後、さらに大きな借金が見つかったという場合でもプラスになった分余分以上のマイナスを支払う必要がないというものになっています。
そのため、最悪のケースでも多額の借金が後から見つかった場合、自分自身がマイナスになってしまうことはなく、さらに多額の借金などが見つからなければプラスとなる部分はそのまま自分自身の分与として受け取ることができます。

相続人が全員一致しなければ限定承認はできない

上記の通り限定承認というのは相続人にとって非常にメリットのある方法となるのですが、限定承認は相続人のすべてが一致した意見でなければ行うことができないと決められています。
そのため自分自身は限定承認をしたいと思っていても、他の相続人が私は単純承認をしたいといったケースでは、自分だけが限定承認をするということができなくなってしまいますので、しっかりと協議を行わなくてはなりません。
また、相続人の中で誰か1人でも相続放棄をしている場合、放棄した人に関しては特に限定承認について協議に参加することがありませんからこの人の承諾を得る必要はありません。

協議に参加する相続人の全てが限定承認について同意してくれさえすれば、限定承認を受けることが可能になっています。
ただし限定承認で気をつけなければならないのは被相続人に対し、みなし譲渡所得課税があった場合、ここでの所得税は支払っていかなくてはなりませんから、あまりにも大きな土地や家などがあるケースではこのような土地や家を売る際に、多額の消費税がかかり税金だけでの支払いでもマイナスになってしまうことが考えられます。

このような部分をしっかり考えながら、限定承認をするかしないかを最終的に決めるようにしましょう。
またこのようなケースで支払うべき所得税に関しては限定承認で相続人が受け取る分のマイナスを超えるといった場合には、それ以上の税金を支払う必要はありませんのでデメリットは少ないと言えます。
ただしプラスになると思っていても、所得税の支払いでプラマイ0になってしまうケースは可能性としてありえますので、覚えておきましょう。